重度障害のある方の地域での生活を支援する会社です。

「児童発達支援評価」ご記入いただきましてありがとうございました。
集計と回答を記載しております。ご確認いただければと思います。
 
  保護者向け　　　児童発達支援保護者評価（平成3１年・令和元年度）

事業所名　さん				保護者等数（児童数）　　3名　　回収数　　3名　　割合　　１００　　％
		チェック項目	はい	どちらとも いえない	いいえ	わから ない	ご意見	ご意見を踏まえた 対応
環境・体制整備	1	子どもの活動等のスペースが十分に確保されている	3				広くて本当に良い環境だと思います
	2	職員の配置数や専門性は適切である	３
	3	事業所の設備等は、スロープや手すりの設備などバリアフリー化の配慮が適切になされているか	3
適切な支援の提供	4	子どもと保護者のニーズや課題が客観的に分析された上で、児童発達支援計画が作成されている	3
	5	活動プログラムが固定化しないよう工夫されている	1	2			あまり回数　行ってないので。	季節の行事や創作活動・音楽・リズム体操など実施。その日のお子様の体調により活動メニューの変更を適宜　行っております。
	6	医療的ケアのある児童に対して適切なケア、体調管理がなされ　その報告はなされているか	2	1			医療的ケアがないのでわからない為
適切な支援の提供	7	支援内容、利用者負担等について丁寧な説明がなされていたか	3
	8	日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解が出来ているか	3
	9	保護者に対して面談や、育児に関する助言等の支援が行われているか	3
	10	活動中の出来事を保護者に伝えることが出来ているか	3
	11	子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知・説明し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか	2	1			経験がない為	苦情相談窓口を設置し、すぐに対応できるようにしております。
	12	子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮がなされているか	3
	13	定期的に会報やホームページ等で、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報や業務に関する自己評価の結果を子どもや保護者に対して発信しているか	3
	14	個人情報に十分注意しているか	3
非常時等の対応	15	緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、保護者に周知・説明されているか	3					契約時に各種マニュアルをお渡ししております。またマニュアルを施設にて閲覧できるように掲示しております。
	16	非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その他必要な訓練が行われているか	2	1				年2回避難訓練を実施しております。
満足度	17	子どもは通所を楽しみにしているか	2	1			正直　子どもの感情が難しく　わかりにくい	ご利用回数が少なくても楽しんでいただけるようにしていきます。
	18	事業所の支援に満足しているか	3

 
 
 ご協力ありがとうございました。

 
  　　　　　　　児童発達支援事業所評価（令和元年度）

公表：令和２年3月１日					事業所名　　さん
		チェック項目			工夫している点	課題や改善すべき点を踏まえた 改善内容又は改善目標
環境・体制整備	1	利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である	6
	2	職員の配置数は適切である	6
	3	生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている	6
	4	生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている	6
業務改善	5	業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している	6
	6	保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている	6
	7	事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している	6		ホームページに掲載しております。
	8	第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている		6		今後、第三者による外部評価を検討します。
	9	職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している	6
適切な支援の提供	10	アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している	6
	11	子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している	6
	12	児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている	6
	13	児童発達支援計画に沿った支援が行われている	6
	14	活動プログラムの立案をチームで行っている	6
	15	活動プログラムが固定化しないよう工夫している	6
	16	子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している	6
	17	支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している	6
	18	支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している	6
	19	日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている	6
	20	定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している	6
関係機関や保護者との連携関係機関や保護者との連携	21	障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している	6
	22	母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている	6
	23	（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合） 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている	6
	24	（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合） 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている	6
	25	移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている	6
	26	移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている	6
	27	他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている	6
	28	保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある	3	3		近隣施設への利用や地域の子どもとの交流出来る機会を増やせるように支援します。
	29	（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している	6
	30	日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている	6
	31	保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている	6		ＰＴ訓練時等取り組んでいます。
保護者への説明責任等	32	運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている	6
	33	児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている	6
	34	定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている	6
	35	父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している	4	2		今後、保護者会開催に向けて取り組みます。
	36	子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している	6
	37	定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している	6		ホームページ上で閲覧できます。
	38	個人情報の取扱いに十分注意している	6
	39	障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている	6
	40	事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている		6		利用者さんの体調面などを考慮し　検討します。
非常時等の対応	41	緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している	6		マニュアルを整備し　　掲示しております。
	42	非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている	6		年2回避難訓練を実施しております。
	43	事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している	6		医師の指示書を提出していただいておりいます。
	44	食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている	6		医師の指示書を提出していただいておりいます。
	45	ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している	6
	46	虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている	6
	47	どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している	6		身体拘束が必要な　　利用者はおりません。